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グレイン会計事務所(松野大樹税理士事務所)
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(財務省)【酒税法】酒税一本化による酒類間の税負担の公平性回復(税収中立)

2026年10月、2020年から段階的に進められてきた酒税改正が最終段階に入り、2026年10月よりビール系飲料の税率が一本化されます。

財務省「酒税に関する資料」

今回の改正のポイントは、ビールや発泡酒、そして「第3のビール」と呼ばれてきた新ジャンルの税率統一です。
2026年10月1日より、これら全ての税率が350ml換算で54.25円に揃えられます。

かつて77円だったビールの税金は段階的に引き下げられており、今回の改正によって22.75円の減税となります。

一方、元々は28円という低税率だった新ジャンルは大幅な増税となり、ビールとの価格差は解消されることとなります。

また、近年市場が拡大しているチューハイなどの発泡性酒類は35円へと増税される予定であり、お酒の種類による
税負担の不公平感が是正されることになります。

税率差がなくなることで、発泡酒や新ジャンルの価格的優位性は失われるため、メーカー側の商品戦略にも影響が及んでいます。実際に、サントリーの「金麦」やキリンの「本麒麟」といった人気ブランドをビール品目へと変更することを公表しています。

2026年 サントリー(株)ビール事業方針

キリンホールディングス株式会社 本格ビールの「本麒麟」、誕生 「本格的なうまさ」を追求し、麦100%生ビールへ進化してリニューアル発売

また、近年市場が拡大しているチューハイなどの発泡性酒類は35円へと増税される予定であり、酒類による税負担の不公平感が是正されることになります。

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