2024年4月– date –
-
<IPO準備における内部監査>内部監査の外注、内部監査室長の兼任は上場審査において問題となる?
◾️上場審査では・・・ 結論として、内部監査の外注、内部監査室長の兼任は、それぞれ必要な手当を行うことで、上場審査においては問題にならないと考えられます。 東証マザーズ「新規上場の手引き Ⅳ上場審査の内容 3企業のコーポレート・... -
【賃上げ促進税制】中小企業は年間の繰越控除が可能になります
青色申告を行う法人や個人事業主のうち、前年度に比べ、従業員などに対する給与等が一定割合増加した事業者は、「賃上げ促進税制」による税額控除を受けることが可能です。 2024(令和6)年度の税制改正により、女性の活躍や子育て両立支援にも上乗せ措置... -
(法務省)代表取締役等住所非表示措置が2024(令和6)年10月から施行されます
2024(令和6)年4月16日に、法務省令第28号 商業登記規則等の一部を改正する省令により、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措... -
日本政策金融公庫がスタートアップ向け融資制度を拡充しました(最大7,200万円を無担保・無保証人)
日本政策金融公庫が2024(令和6)年4月1日にスタートアップ向けの融資制度を拡充しました。 政府が掲げる経済政策「新しい資本主義」の柱として2022年11月に策定した「スタートアップ育成5カ年計画」(スタートアップへの投資額10倍(2027年度に10腸炎)...
1