oki.matsuno– Author –

トップページにおいて、「事業者区分別」（中堅企業・中小企業・スタートアップなど）、税制ごとの措置内容から検索いただける「トピック別」（研究開発・賃上げ・特定分野の設備投資など）の各税制及び各年度の税制改正が案内されています。 個別税制のペ...

2024（令和6）年4月26日、国税庁は「障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱い等」を公表しました。 市町村（委託者）が社会福祉法人等（受託者）に対して、障害者相談支援事業の委託をした場合の「委託料の支払い」について、社会福祉事業に該当せず、消...

◾️上場審査では・・・ 結論として、内部監査の外注、内部監査室長の兼任は、それぞれ必要な手当を行うことで、上場審査においては問題にならないと考えられます。 東証マザーズ「新規上場の手引き　Ⅳ上場審査の内容　3企業のコーポレート・...

青色申告を行う法人や個人事業主のうち、前年度に比べ、従業員などに対する給与等が一定割合増加した事業者は、「賃上げ促進税制」による税額控除を受けることが可能です。 2024（令和6）年度の税制改正により、女性の活躍や子育て両立支援にも上乗せ措置...

2024（令和6）年4月16日に、法務省令第28号　商業登記規則等の一部を改正する省令により、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措...

日本政策金融公庫が2024（令和６）年4月1日にスタートアップ向けの融資制度を拡充しました。 政府が掲げる経済政策「新しい資本主義」の柱として2022年11月に策定した「スタートアップ育成５カ年計画」（スタートアップへの投資額10倍（2027年度に10腸炎）...

2024（令和6）年2月29日、国税庁はインボイス制度と電子帳簿保存法の「お問合せの多いご質問」に新たな質問を追加する更新を行いました。 ＜インボイス制度＞　お問合せの多いご質問 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeir...

自動ダイレクトは、e-Taxの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されるので、チェックを入れて送信すると、申告等データの送信と併せてダイレクト納付の手続をすることができる機能になります。 自動ダイレクトを利用...

2024（令和6）年6月から実施される「定額減税」ですが、給与所得者の場合には、給与から差し引かれる 源泉徴収税額にて調整が必要となるため、各企業の給与計算業務に多大な影響が及ぶものと考えられます。 特に配偶者や扶養親族の有無によって減税額が異...

2024（令和6）年度の税制改正において、交際費課税の特例の適用期限が3年延長され、2024年4月1日から一人当たりの接待交際費の基準が1万円に引き上げられることになりました。 飲食料費に係るデフレマインドを払拭して需要喚起することによる経済の活性化...