創業期（事業開始後税務申告を2期終えていない期間）は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。
そこで新規開業資金をはじめとした創業融資を通じて、幅広い方の創業・スタートアップを重点的に支援する創業融資の制度があります。
■ 日本政策金融公庫による創業支援のポイント
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無担保・無保証人融資通常類型
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できます。
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利率を一律65％引下げ
新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方は、原則として0.65％（雇用の拡大を図る場合は0.9％）引下げとなります。
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長期で返済可能（※）
設備資金は20年以内（うち据置期間5年以内）、運転資金は原則10年以内（うち据置期間5年以内)と長期返済が可能です。
※新規開業資金を利用する場合。
■ 新規開業資金の概要 （2024年4月から改訂）
＜対象者＞
新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の人
＜資金の使い道＞
新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要とする設備資金および運転資金
＜融資限度額＞
7,200万円（うち運転資金4,800万円）
＜返済期間＞
設備資金：20年以内（据置期間5年以内）
運転資金：10年以内（据置期間5年以内）
＜利率（年）＞
基準利率（2.15〜3.5％）※
※2024年4月1日時点
※融資後に一定の目標を達成した場合、融資から3年経過後の利率が-0.2%
＜自己資金の要件＞
なし
■ 2023年からの主な変更点
■ 利用条件について
以下の方は通常より有利な条件で利用できます。
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女性、若者、シニアの方で創業する方
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廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方
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中小会計を適用して創業する方
※利率などの詳細は日本政策金融公庫のサイトをご確認下さい
＜日本政策金融公庫 新規開業資金＞
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
oki.matsuno
