2024年7月3日に新紙幣が発行に伴い、レジや自動販売機等に対応する場合にコストが生じますが、
新紙幣に対応するための機械の切り替え、システム改修は原則として全額を修繕費として処理することが認められます。
これは、既存の紙幣だけでなく新紙幣でもシステムを利用できるようにする改修が、従来の機能を維持することを
目的としていることによります。
なお、直近の類似事例であるインボイス制度への対応の際に、国税庁は下記の見解を示しています。
「システムに従来備わっていた機能の効用を維持するために必要な修正を行うものであることが作業指図書等から明確である場合には、
新たな機能の追加、機能の向上等に該当せず、これらの修正に要する費用は修繕費として取り扱われる」
国税庁_「消費税のインボイス制度の実施に伴うシステム修正費用の取扱いについて」
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/hojin/shouhizei_invoice/index.htm
なお、新紙幣への対応（もしくはキャッシュレスへの切り替え）には、中小企業省力化投資補助金（公募要領2024（令和6）年３月２９日公開。
2024年5月時点では申請受付時期はまだ公開されていません）や、インボイス制度に対応した会計ソフトの導入と合わせた
IT導入補助金活用が考えられます
oki.matsuno
