日本政策金融公庫がスタートアップ向け融資制度を拡充しました（最大7,200万円を無担保・無保証人）
oki.matsuno日本政策金融公庫が2024（令和６）年4月1日にスタートアップ向けの融資制度を拡充しました。
政府が掲げる経済政策「新しい資本主義」の柱として2022年11月に策定した「スタートアップ育成５カ年計画」（スタートアップへの投資額10倍（2027年度に10腸炎）、ユニコーン100社、スタートアップ10万社創出）を受けたスタートアップ支援制度となります。
＜株式会社日本政策金融公庫 ニュースリリース 2024年4月1日：「スタートアッププラザ」の新設について」＞
https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_240401b.pdf
新しい制度では、旧：新創業融資制度と同様に、新たに事業を始める方または事業開始後に税務申告を2期終えていない方が対象としています。なお、創業時において創業資金総額の1/10以上の自己資金があることの要件が無くなりました。
返済期間については運転資金が7年以内から10年以内に、据置期間（元本返済が猶予され利息だけを払う期間）が2年以内から5年以内へと延長されています。
ニュースリリースのタイトルにあるスタートアッププラザはシード、アーリーステージのスタートアップ支援のために、４都市（東京都（東京都）、名古屋（静岡、愛知、岐阜、三重）、大阪（大阪、奈良、和歌山）、福岡（福岡、佐賀、長崎、大分）、（）内は対象エリア。対象エリア外の窓口は各支店にて対応）に設けられた支援拠点となります。
