2024(令和6)年4月から自動ダイレクトが始まります
自動ダイレクトは、e-Taxの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されるので、チェックを入れて送信すると、申告等データの送信と併せてダイレクト納付の手続をすることができる機能になります。
自動ダイレクトを利用すると、口座引落日は各申告手続の法定納期限となります。
なお、法定納期限に自動ダイレクトの手続をした場合は、その翌取引日に口座引落しされます。
<利用条件>
次のすべての条件に該当する場合に利用できます。
・2024(令和6)年4月1日以降、法定納期限が到来する申告手続
・法定期限内に申告する場合
◾️具体的な対象申告手続
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/pdf/0024001-051_01.pdf
◾️申告期限を延長している場合、本来の申告期限(法定納期限)までに申告手続を行う場合に限り、自動ダイレクトを利用することができます。なお、この場合の引落日は、申告期限が延長された日ではなく、本来の申告期限となります。
<利用可能金融機関一覧>
(国税庁)ダイレクト納付が利用可能な一覧
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu/kinyu.htm
<法定納期限当日に自動ダイレクトの手続きをした場合の納税額の上限>
2024(令和6)年4月1日〜2026(令和8)年3月31日:1,000万円以下
2026(令和8)年4月1日〜2028(令和10)年3月31日:3,000万円以下
2028(令和10)年4月1日以降:1億円以下