会社設立費用
| 手続 | 場所 | 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|---|---|
| 定款認証 | 公証役場 | 収入印紙 | 4万円（電子定款0円） | |
| 認証手数料 | 資本金 100万円未満 3万円 100万円以上 300万円未満 4万円 300万円以上 5万円 | 不要 | ||
| 定款謄本手数料 | 定款ページ数×250円 | 不要 | ||
| 登記申請 | 法務局 | 登録免許税 | 15万円以上 出資金の1000分の7 | 6万円以上 出資金の1000分の7 |
| 合計 | 15万円〜 | 6万円〜 | ||
その他の費用として、行政書士/司法書士の報酬、社印（代表社印、銀行印、角印）作成費用など
株式会社と合同会社の主な違い
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 設立までの期間 | ２〜３週間 | １週間〜 |
| 代表者 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 役員任期 | 原則2年 株式譲渡制限を定款に付すことで最長10年 | 任期なし |
| 意思決定 | 株主総会決議 （所有と経営の分離/もしくは一致） | 社員または（定款の定めによる）業務執行社員の過半数の決議（定款の定めにより3分の2以上なども可能） （所有と経営の一致） |
| 利益配分 | 原則として出資額に応じて配分 | 定款で自由に決定する |
| 議決権 | 原則として1株につき1個 | 定款で自由に決定する。 規定がない場合は1名につき1個 |
| 決算公告義務 | ある | ない |
| 上場 | できる | できない |
会社設立の流れ
会社の基本を情報を決める
- 発起人（株式会社）、出資者（合同会社）を決める
- 会社名を決める（商号の事前調査）
- 事業目的（定款に記載する事業内容）を決める
- 資本金の額、決算月を決める
定款の作成と登記
- 会社の代表者印、銀行印、角印を作る（注文から１週間〜）
- 定款を作成する（株式会社は公証役場で定款の認証を受ける）
- 資本金を払い込む（入出金明細取得）
- 登記に必要な書類を作成し、法務局に提出する（提出日=会社設立日）
所得税と法人税の税率比較
法人化のメリット/デメリット
投資家のケース
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 税率の引き下げ効果 ・個人の場合、所得税＋住民税で最大55％ ・法人の場合、実効税率は約30% | 二重課税 ・法人の所得に法人税が課税され、配当を受ける際に個人に課税される 適用税率が選択できない ・個人の場合、上場株式等の配当所得について申告により分離課税の適用を選択すると、適用税率は20.315%（所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%） |
| 経費計上の柔軟性（計上がしやすい） ・役員報酬 ・通信費、書籍代、セミナー費用、PC取得費用等 | 設立及び維持コストが生じる ・設立費用（株式会社で15万円〜） ・法人税申告書作成が必要（税務顧問報酬） ・登記等の事務負担増加 |
| 欠損金の繰越控除期間10年（中小企業） ・損失を最長10年間繰り越せる（個人口座は最大3年） | |
| 他事業と損益を合算できる ・所得の区分けがない（不動産業とCFD取引、FX取引で相殺可能等。株式やFXの損失について個人は同区分内のみ通算可能） | 損失は法人内でのみの処理となる ・個人の所得と相殺はできない |
| 相続・事業承継がしやすい ・株式の相続で一括承継が可能 | |
| 信用力の向上 ・銀行・証券会社からの信用力が上がることがある ・FX取引で法人口座の方が高いレバレッジで取引できるケースがある（個人口座のレバレッジ規制最大25倍） | 投資対象によって不利になることもある ・法人が上場株式を保有する場合、配当の益金不算入制度等が使える一方、みなし配当課税等の論点が生じる ・暗号資産や海外投資において法人税の課税範囲が個人の所得税よりも広くなる ・特定口座（源泉徴収あり）制度が使えない |