事業再構築補助金 第12回公募の電子申請受付が開始されました
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、 ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために 新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内 […]
2024（令和6）年7月3日発行 新紙幣への対応コストの処理について（原則修繕費）
2024年7月3日に新紙幣が発行に伴い、レジや自動販売機等に対応する場合にコストが生じますが、 新紙幣に対応するための機械の切り替え、システム改修は原則として全額を修繕費として処理することが認められます。 これは、既存の […]
（国税庁）定額減税Q&Aが更新されました
2024（令和6）年5月15日、国税庁は「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を更新しました。 下記の３件が修正されています。 1‐7 定額減税の実施方法（給与所得以外） 1‐9 定額減税の実施方法（公的年金等） […]
（国税庁）定額減税の資料が追加されました。
2024（令和6）年4月30日に、国税庁は定額減税について下記の資料を追加しました。 【PDF】「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」 ※2ページの給与所得者向けリーフレットになります。 https: […]
（経済産業省）経済産業省税制総合Webページが公開されました
トップページにおいて、「事業者区分別」（中堅企業・中小企業・スタートアップなど）、税制ごとの措置内容から検索いただける「トピック別」（研究開発・賃上げ・特定分野の設備投資など）の各税制及び各年度の税制改正が案内されていま […]
（国税庁）「障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱い等」が公表されました
2024（令和6）年4月26日、国税庁は「障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱い等」を公表しました。 市町村（委託者）が社会福祉法人等（受託者）に対して、障害者相談支援事業の委託をした場合の「委託料の支払い」について、 […]
＜IPO準備における内部監査＞内部監査の外注、内部監査室長の兼任は上場審査において問題となる？
◾️上場審査では・・・ 結論として、内部監査の外注、内部監査室長の兼任は、それぞれ必要な手当を行うことで、上場審査においては問題にならないと考えられます。 東証マザーズ「新規上場の手引き Ⅳ上 […]
【賃上げ促進税制】中小企業は年間の繰越控除が可能になります
青色申告を行う法人や個人事業主のうち、前年度に比べ、従業員などに対する給与等が一定割合増加した事業者は、「賃上げ促進税制」による税額控除を受けることが可能です。 2024（令和6）年度の税制改正により、女性の活躍や子育て […]
（法務省）代表取締役等住所非表示措置が2024（令和6）年10月から施行されます
2024（令和6）年4月16日に、法務省令第28号 商業登記規則等の一部を改正する省令により、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービ […]
日本政策金融公庫がスタートアップ向け融資制度を拡充しました（最大7,200万円を無担保・無保証人）
日本政策金融公庫が2024（令和６）年4月1日にスタートアップ向けの融資制度を拡充しました。 政府が掲げる経済政策「新しい資本主義」の柱として2022年11月に策定した「スタートアップ育成５カ年計画」（スタートアップへの […]