お知らせ
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（法務省）代表取締役等住所非表示措置が2024（令和6）年10月から施行されます
2024（令和6）年4月16日に、法務省令第28号 商業登記規則等の一部を改正する省令により、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措... -
日本政策金融公庫がスタートアップ向け融資制度を拡充しました（最大7,200万円を無担保・無保証人）
日本政策金融公庫が2024（令和６）年4月1日にスタートアップ向けの融資制度を拡充しました。 政府が掲げる経済政策「新しい資本主義」の柱として2022年11月に策定した「スタートアップ育成５カ年計画」（スタートアップへの投資額10倍（2027年度に10腸炎）... -
国税庁がインボイス制度の「お問合せの多いご質問」を更新しました（令和6年3月18日公表分）
2024（令和6）年2月29日、国税庁はインボイス制度と電子帳簿保存法の「お問合せの多いご質問」に新たな質問を追加する更新を行いました。 ＜インボイス制度＞ お問合せの多いご質問 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeir... -
2024（令和6）年4月から自動ダイレクトが始まります
自動ダイレクトは、e-Taxの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されるので、チェックを入れて送信すると、申告等データの送信と併せてダイレクト納付の手続をすることができる機能になります。 自動ダイレクトを利用... -
（2024（令和6）年6月から実施）定額減税に関しては配偶者や扶養親族のカウントについて、 所得税計算とは異なる点もあるため注意が必要です
2024（令和6）年6月から実施される「定額減税」ですが、給与所得者の場合には、給与から差し引かれる 源泉徴収税額にて調整が必要となるため、各企業の給与計算業務に多大な影響が及ぶものと考えられます。 特に配偶者や扶養親族の有無によって減税額が異... -
2024（令和6）年4月1日から交際費課税の特例の5,000円未満の基準が1万円未満に引き上げられます
2024（令和6）年度の税制改正において、交際費課税の特例の適用期限が3年延長され、2024年4月1日から一人当たりの接待交際費の基準が1万円に引き上げられることになりました。 飲食料費に係るデフレマインドを払拭して需要喚起することによる経済の活性化... -
国税庁が「定額減税に係る源泉徴収事務（動画）」を公表しました
2024（令和6）年分の所得税の「定額減税に係る源泉徴収事務」の概要と手続きについて、YouTube「国税庁動画チャンネル」（28分52秒）が公表されました。国内物価高への対応を目的として、原則令和6年分所得税の納税者である居住者を対象に、同一生計配偶者... -
＜中小企業庁＞「小規模事業者持続化補助金(第14回締切分)」の採択結果が出ました(令和6年3月4日)
2023（令和5）年9月12日募集開始、2023（令和5）年12月12日に受付締切の第14回締切分の小規模事業者持続化補助金の採択結果が公表されています。 申請のあった13,597件に対して8,497件の事業者が採択決定されています（採択率62.49％）。 ＜中小企業庁＞「... -
国税庁がインボイス制度と電子帳簿保存法の「お問合せの多いご質問」を更新しました（令和6年2月29日公表分）
2024（令和6）年2月29日、国税庁はインボイス制度と電子帳簿保存法の「お問合せの多いご質問」に新たな質問を追加する更新を行いました。 ＜インボイス制度＞ お問合せの多いご質問 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeir... -
中小企業省力化投資補助事業（公募開始：2024（令和6）年3月上旬、公募締切：2024（令和6）年4月〜5月）
■ はじめに この補助金は、中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援することで、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的としています。 ■ 補助事業の...
